譲渡をお考えの方へ

Thinking Of Transferring

事業譲渡をお考えの方

  • 1.後継者問題を解決

    後継者のいない経営者にとって、M&Aでの事業承継は有益な手段だと言えます。
    適正な条件で事業を現金化し、創業者利益を獲得することができる事業が継続し、これまで以上に事業が発展する可能性もあります。様々な保証から解放され、本当のハッピーリタイアが実現できます。

  • 2.事業の選択と集中化を実現

    事業の選択と集中を実現する際に、M&Aは効果的な手段となります。
    本業の業績が良くなってきたので、経営資源を本業に集中させるために、副業を売却する、というような場合もございます。
    M&Aでは会社を売却するだけでなく、事業譲渡という一部事業のみの譲渡も頻繁に行われます。

  • 3.先代から引き継いだ会社・事業

    2代目、3代目の経営者の方からM&Aの相談をお受けするとき、「自分の代で閉める訳にはいかない」と口を揃えておっしゃいます。
    M&Aなら、自分の代で会社をたたまず第三者に事業を継続してもらうことができます。また、会社を売却するとき、必ずしも売却者は会社を追われるわけではありません。そのまま役員などとして会社に残ってもらうケースも多くございます。
    会社を売却することで、事業が継続されると共にご自身が継続してその事業に携われる可能性もあるのです

  • 4.成長戦略として大手企業の傘下に入る

    譲渡、売却というと、後継者がいない・業績が悪化してしまった・事業意欲がなくなったなどのネガティブなイメージを持ちますが、大手企業などの傘下に入る事自体を目的におこなう場合があります。
    社長含め従業員は全員そのまま残り、買収先から経営資源の援助を受けこれまで以上の環境にて成長を加速させていくことも可能です。

譲渡で代表者・社員はどうなる

  1. 1.代表者のポジション

    一般的に事業を譲渡すると、その事業の経営権は買い手企業に移るとともに代表取締役は退任となります。
    通常、買い手企業は新しい代表取締役や役員を派遣します。
    譲渡側の退任した代表取締役はそのままリタイアということもありますが、引継ぎをスムーズに行なうために代表権のない会長や相談役、顧問などの役職で会社にとどまり、引継ぎが完了した時に退職するというケースもよくあります。

  2. 2.代表者の連帯保証や提供担保はどうなるのか

    中小企業の場合オーナーが会社の債務を個人保証していたり、個人資産を借入金の担保として提供しているケースがほとんどです。 M&Aによって経営権を譲渡した場合、これらの個人保証や担保提供は解除されるのが一般的です。 つまり、今まで経営者様を縛り付けていた制約から無くなるということです。

  3. 3.社員の雇用と待遇

    M&Aの契約では売り手企業の従業員の雇用維持・待遇維持に関する条件を入れることは一般的です。
    このような契約により、社員の雇用維持・待遇維持は可能です。弊社は、経営者様が実施しようとされているM&Aにおいて大事に考えている事が実現できるよう努めます。
    経営者様にとって他の役員や社員の方々は、長い時間をともにし、苦楽をともにした方々です。そのような大事な方々がM&A実施後にリストラ解雇されたり、給与が大幅に引き下げられたりなどの不利益を被るとしたら、経営者様が安心してM&Aの決断ができなくなってしまいます。