こんなお悩みありませんか?

親族内に継承者がいない

親族内に継承者がいない

毎年7万社が、親族内の後継者不在だけが理由で廃業しています。この現状は、従業員がいる場合、第三者に引き継ぎすべき経営資源がある場合、廃業ではなく、少なくとも廃業より先に、友好的に第三者に承継する道を模索するべきだと考えております。

従業員の雇用はどうなるのか

従業員の雇用はどうなるのか

後継者が不在だからと事業をたたんでしまっては、そこに勤めている従業員が困ります。
M&Aであれば雇用を守れる上に、場合によっては従業員の待遇が改善されるケースもあります。

自社の業績でM&Aできないのでは

自社の業績でM&Aできないのでは

買い手様から見て、強みや特徴があるか、つまり、投資して回収できると判断できるかという基準で判断させていただいております。
また、銀行からの有利子負債がある状態や赤字でもM&Aは可能です。

自社の規模でM&Aできるのか

自社の規模でM&Aできるのか

弊社は中小企業専門のM&A仲介会社です。
M&Aでの売却の成否は、規模ではなく、買い手様からみて、投資する強みがあるかが重要です。

他社にて高い着手金を払ったが、動いてくれない

他社にて高い着手金を払ったが、
動いてくれない

弊社では完全成果報酬制です。
契約が不成立なら報酬はいただきません。
最低報酬も150万円で業界最低水準で運営しています。

  • 弊社の特長と強み
  • M&Aとは
  • 譲渡をお考えの経営者様へ
  • 買収をお考えの経営者様へ
  • 事例集